2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そこで、伺いますけれども、本格稼働前、システム運営費は幾らということで決着をしたのでしょうか。 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
そこで、伺いますけれども、本格稼働前、システム運営費は幾らということで決着をしたのでしょうか。 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
そこで厚労省が言及しておりましたのは、システム運営費の引下げです。
○吉川（元）委員 利用料を引き下げるということですけれども、そうしますと、システムの運営費、先ほどの答弁では、七月―三月で大体七十五億円、年間で大体百億円ぐらいかかるということになりますけれども、当然、利用料を下げれば、このシステム運営費、これを賄えなくなるわけでありまして、不足分は一体誰が負担をされるんでしょうか。
地方自治体の情報システム運営費は、総務省の発表によれば年間約三千三百億円ですが、関連費用まで含めれば五千億円以上とも言われています。 この費用は、システムの共同化、クラウド化によって、三割、年間一千億円以上の削減が可能です。国の情報システムは、二〇二一年度までに三割削減を目標に掲げていますが、地方自治体には期限を設けた目標がありません。
具体的には、例えば道路整備特会における路上工事の縮減であるとか、それから国営土地改良事業特会における国営土地改良事業、それから食糧管理特別会計における輸入米の管理、それから登記特会における登記情報システム運営費、こういったものを対象として、効率的な予算執行が行われているか、あるいは事業効果が実際に現れているかといった視点から調査を進めて、この執行調査の結果を来年度予算には的確に反映していきたいと、こういうふうに